「地域協働・防災活動支援ソフトウェア（ｅコミウェア）」の公開について
このたび、独立行政法人防災科学技術研究所（以下、防災科研）は、災害リスク情報プラットフォームに関する研究開発プロジェクトで開発された「地域協働支援・災害リスク情報利活用ソフトウェア」を広く社会に還元するため、これらをオープンソースソフトウェアとして公開し、無償で提供します。
防災は、市民自治や地区内分権に基づく住民主体の地域経営が直面する様々な課題の一つとして、地域社会全体が協働して取り組むことが不可欠なため、単に防災活動を支援するだけでなく、市民自治や地域経営そのものを支援するソフトウェアを開発しました。
これらのソフトウェアを、オープンソースソフトウェアとして公開、無償提供することにより、関係府省、自治体、民間事業者、ＮＰＯ、住民組織等をはじめとする、すべての国民における入手・利用を容易にし、国民一人一人がインターネット等を介して多様な災害リスク情報を利活用できるようにすることで、災害に強い社会の実現に貢献します。
1.対象となるソフトウェア
2. リリース予定及び提供方法
平成21年12月1日（火）より、下記Webページにて順次ダウンロード公開の予定
3. ライセンス
今回公開・無償提供するソフトウェアは、防災科研がその著作権を有しており、GPL（GNU一般利用許諾契約書）に基づいて提供します。
（参考）GPLについて
GPLの詳細については、フリーソフトウェア財団（Free Software Foundation）の以下のページにあるリンクから原文を確認ください。
→ http://www.gnu.org/licenses/
また、利用者の方々にGPLの内容を理解していただきやすいよう、以下のWebサイトに日本語訳（公式なライセンス文書ではありません）を掲載していますので合わせてご覧ください。
→ http://ossipedia.ipa.go.jp/legalinfo/gpl-3.0J.html
参考までに、ライセンスの主な内容について以下に記します。
今回公開・無償提供するソフトウェア（以下、本ソフトウェア）を複製、変更（改変・修正）し、その複製物、派生物（派生的著作物、結合著作物等）を頒布する場合は、下記を満たす必要があります。
- 本ソフトウェアの著作権が防災科研に帰属することの明示。
- 本ソフトウェア及びその派生物には一切保証が無いことの明示。
- 本ソフトウェア及びその派生物について、ソースコードのファイルの提供（入手可能性）が保証されていることの明示。
- 本ソフトウェア及びその派生物の頒布や公開を行なう場合には、本システムと同じライセンスが適用されることの明示。
- 本ソフトウェアの派生物を頒布する場合には、本ソフトウェアに変更を加えていること、及びその変更日時の明示。
4. 免責事項
防災科研は、利用者が本ソフトウェアを使用し、または第三者に提供することによって生じるいかなる損害に対しても一切責任を負いません。また、本ソフトウェアは、その開発及び提供を予告無く中止することがあります。ただし、本ソフトウェアの開発や利用が中止された場合も、既に使用されている利用者は、本ソフトウェアを継続して使用できます。
5. 利用に関する制限
本ソフトウェアは、法に触れる行為や、反社会的もしくは公序良俗に反する行為・用途・目的でない限り、有償販売・商用利用を含む、いかなる利用も制限されません。
今回のオープンソース化・無償提供の措置により、本ソフトウェアのより活発な利用普及が図られることを切に期待しています。
独立行政法人防災科学技術研究所
災害リスク情報プラットフォーム研究プロジェクト